2025年4月からのリノベーション工事に関する法改正について

モリケンハウスの松山です。早いもので明日から3月がスタートしますね！私事ではありますが、子ども2人が高校と中学を卒業しますのでなかなか感慨深いものがあります。…卒業式に参列するのが楽しみです(^^)

2025年4月からリフォーム工事に関する法律が変わります。特に「建築確認申請」に関するルールが大きく変わるため、今までとの違いや注意点を分かりやすく解説します。

1.何が変わるの？

これまで建築確認申請が不要だった2階建ての木造住宅の「大規模なリフォーム」でも、申請が必要になるケースがあります。具体的には、以下のような工事が対象になります。

大規模な修繕（例：建物の主要構造部分を大きく修理する工事）

大規模な模様替え（例：壁や柱の位置を変更するような工事）

これらの工事を行う際には、事前に建築確認を受ける必要があります。

2.なぜ変わるの？

これまでは、2階建て以下で延べ面積500㎡以下の木造住宅（旧4号建築物）については、建築確認申請の一部が省略されていました。しかし、耐震性や安全性をより厳しくチェックするため、今後は「新2号建築物」として扱われ、建築確認が必要になります。

3.具体的にどんな影響があるの？

（1）建築確認申請が必要になる
リフォームを計画する際に、建築士に確認申請の手続きを依頼する必要があります。申請が通らないと工事を始めることができません。

（2）スケジュールに注意が必要
確認申請の手続きには時間がかかるため、リフォーム工事の開始時期に影響を与える可能性があります。余裕を持って準備しましょう。

（3）費用が増える可能性
建築確認申請には手数料がかかるため、リフォーム全体のコストが増えることも考えられます。

4.どんなリフォームなら建築確認が不要？

以下のような工事は、建築確認申請が不要とされています。

屋根の改修（屋根材の張り替え、カバー工法など）

外壁の補修（外装材の張り替え、断熱改修など）

床の張り替え（既存の床に新しい仕上げ材を重ねる工事など）

階段の補修（段数を変えない範囲での修繕）

ただし、これらの工事でも「建物の主要構造部分」に影響を与える場合は、建築確認が必要になる可能性があります。

5.リフォームを考えている方へのアドバイス

1.リフォーム計画は早めに
2025年4月以降の工事では、確認申請が必要になる可能性があるため、設計や申請にかかる時間を考慮しましょう。

2.建築士に相談しよう
どの工事に建築確認が必要か、専門家の意見を聞くことが大切です。

3.費用も考慮する
申請費用や追加の工事費がかかる可能性があるため、事前に予算をしっかり立てましょう。

新しい法律にしっかり対応し、安全で快適なリフォームを実現しましょう！